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■ 全18件中、110件目を表示しています。

  • 2017.08.08

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。

  • 2017.07.11

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおける著作権制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について、制度の概要、著作権を管轄する機関、著作権および著作物の定義と意義、人格権に含まれる著作者の権利、著作権を構成する権利の種類、著作権の期間、著作権の譲渡と使用許諾、著作権の登録、ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度が説明されている。

  • 2017.06.20

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける模倣対策および概論注目コンテンツ

    「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける模倣対策および概論について、知的財産権侵害関連機関と権限の整理、各機関による取締実績、直近3年間程度における関連規定の改正や通知等の要点、民事訴訟手続と刑事訴訟手続の比較結果等が紹介されている。

  • 2017.05.09

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    アラブ首長国連邦における商標出願時の商品役務記述の留意点注目コンテンツ

    アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:以下「UAE」)では、ニース国際分類の第10版を採用しているが、33類(ビールを除くアルコール飲料)、32類のアルコール飲料および29類の豚肉を指定商品とする商標は登録が禁止されている。指定商品および役務の記述には制約があり、出願人は、ニース国際分類の第10版に明記された文言しか使用できない。類見出し(クラスヘディング)の使用については、不明確または曖昧すぎるという理由で拒絶されることはない。

  • 2016.06.17

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    ベトナムにおける商標権に基づく権利行使には、行政手続、民事訴訟、刑事訴訟、以上3つのルートがある。民事訴訟は、時間がかかる等の理由であまり利用されていない。刑事訴訟は、刑法の規定が明確でないため提起するのは容易ではない。したがって、商標権者は、行政手続を好む傾向があるが、行政手続に拠るルートは、商標権侵害を迅速に処理することに役立つが、抑止効果は小さい。

    本稿では、ベトナムにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hung氏、知的財産担当職員Nguyen Hai Hoang氏、パラリーガルNguyen Thi Nga氏が解説している。

  • 2016.03.04

    • オセアニア
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアにおける商標の調べ方注目コンテンツ

    「オーストラリア商標情報検索ミニガイド」(2015年2月、発明推進協会)では、オーストラリアにおける商標の調べ方について、IP オーストラリア(旧名称:オーストラリア知的財産庁)が無料で提供する商標データベース(Australian Trade Mark On-line Search System:ATMOSS)の検索方法が実際の画面を交えて紹介されている。また、補足として商標官報(Australian Official Journal of Trade Marks)であるオーストラリア商標オンラインジャーナルの参照方法も紹介されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害注目コンテンツ

    ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっているが、未だ制度は確立していない。執行当局による処分が難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける著作権法改正による影響注目コンテンツ

    2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。

  • 2014.12.15

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度注目コンテンツ

    「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第11章では、ベトナムにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。

  • 2014.12.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度注目コンテンツ

    「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第9章では、シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。