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■ 全13件中、110件目を表示しています。

  • 2018.04.05

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける微生物寄託に係る実務注目コンテンツ

    新規な微生物に関連する発明についての特許出願は、当該微生物の寄託証明書、もしくは当該微生物の性質および特徴を示す書類、またはその両方を含んでいなければならない。寄託証明書は、タイ知的財産局が指定した寄託機関により発行されたものでなければならないが、指定した寄託機関から証明書を入手できない場合、実務上、当該証明書を提出できない理由を説明する文書を提出することで、タイ知的財産局は、未指定の寄託機関により発行された証明書も容認している。なお、2017年11月現在、タイはブダペスト条約に加盟していない。

    本稿では、タイにおける微生物寄託に係る実務について、Tilleke & Gibbins事務所(Thailand)の弁護士Titikaan Ungbhakorn氏が解説している。

  • 2017.02.27

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商標のコンセント制度注目コンテンツ

    「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)Ⅲ-3-(1)-(xv)では、ブラジルにおける商標のコンセント制度について、ブラジル特許商標庁の意見(INPI/CPAPD No 001/2012)において示されている基準が紹介されている。さらにⅢ-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。また、資料として質問票に対する現地回答が紹介されている。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、出願・登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、商標登録手続きにおける法的な知的財産の枠組みと実践、および、商標登録後に関連する実践と手続について解説している。

  • 2016.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における指定商品役務に関わる留意事項注目コンテンツ

    韓国は「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」を導入し、それに基づき指定商品および指定役務の区分を分類したニース分類の第10版を採用している。商標権の権利範囲は指定された商品や役務の内容によって決まるため、指定商品および指定役務を具体的かつ明確に記載しなければならない。

  • 2016.04.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の補正注目コンテンツ

    PCTまたはパリ条約ルートによりタイ特許出願を行った日から、特許査定通知の発行日まで、出願人は省令に定められた規則および手続に従い、自己の特許出願を補正することができる。ただし、補正は出願当初の発明の範囲を拡大するものであってはならない。

  • 2015.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の拒絶理由の解消注目コンテンツ

    特許出願のクレームがタイ特許法第9条に基づき特許を受けられない場合、予備審査において拒絶理由通知が発行される。またクレームに記載された発明が新規ではない、または、進歩性を欠いていると見なされた場合、実体審査において拒絶理由通知が発行される。本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由通知およびその解消方法に関して解説する。

    本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由の解消について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office アソシエート弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許審査手続きでの特別延長申請制度の廃止注目コンテンツ

    2014年12月16日付で、タイ知的財産局(The Department of Intellectual Property:DIP)は特許審査手続きにおける期限延長に関する通達を公示した。この通達により、初期応答期限内の対応を怠った場合に救済措置として従来認められていた特別延長申請制度が廃止された。

  • 2014.07.08

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許出願の分割注目コンテンツ

    ロシアには、特許の分割出願制度がある。分割出願の優先日は、原則として、原出願の優先日に遡及する(民法第1381条第4項)。