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■ 全2496件中、110件目を表示しています。

  • 2019.08.22

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

    ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。

  • 2019.08.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願制度概要

    マレーシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査(予備審査)、(3)出願公開、(4)審査請求および審査(審査請求には2種類あり、後述する。)、(5)登録の手順で進められる。特許権は設定の登録日から発生し、特許権の存続期間は出願日から20年である。マレーシアにおける特許出願制度では、2種類の審査請求(すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求)が存在する点が一つの特徴となっている。

  • 2019.08.22

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

    ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。

  • 2019.08.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度として、カンボジア政府は近年、革新的情報技術の研究開発等を含む指定重要分野で活動する中小企業(SMEs: small and medium enterprises)に対する税制優遇措置に関する法令を制定した。税制優遇措置としては、3年または5年間の税控除(所得税、所得税の予定納税および最低法人税の免税)、並びに、特定費用に関する控除額の増額等が挙げられる。なお、カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

  • 2019.08.20

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方(FIPSウェブサイト)

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイトにおいて、ロシアにおいて商標出願時に有効な指定商品・役務名を確認することができる(ロシア語)。

  • 2019.08.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイ政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    タイ政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、BOI(Board of Investment,タイ投資委員会)による投資奨励政策(海外からのタイ国内における研究開発等を対象とする税制上の優遇措置等)が挙げられる。なお、タイ政府による知的財産権に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

  • 2019.08.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、科学技術開発国家基金(NAFOSTED)による特許等の登録費用補助制度、ベトナム知的財産庁(NOIP)による特許出願援助プログラムやダナン市における知財保護関連登録費用補助制度が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置や中小企業に対する支援制度等が挙げられる。

  • 2019.08.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    台湾では、研究開発を行っている企業に対して、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。 また、特許年金の減免措置では、特許権者が自然人、または外国の学校・中小企業も対象となる。その概要を紹介する。

  • 2019.08.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける第一国出願制度

    政府決議122/2010/NĐCP(以下、政府決議122)に基づき、ベトナムで生じた発明についてベトナムで保護を受けるためには、ベトナムで第一国特許出願をする必要がある。ベトナム人またはベトナム企業に帰属する発明については、発明された場所を問わず、第一国出願義務と外国特許出願の時期的制限の対象となる。また、ベトナムで生じた外国人または外国法人に帰属する発明が秘密特許の対象であると認定された場合には、外国特許出願ができない。一方、秘密特許の具体的な認定手続規定は、法施行から本稿作成時に至るまで確認できておらず、現時点では実効性を持たないことに留意が必要である。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における産業財産権権利化費用

    台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。